藤沢市議会 2022-12-20 令和 ４年１２月 定例会－12月20日-06号
また、藤沢型地域包括ケアシステムにおきましても、健康づくりを重要なテーマの一つと捉え、プロジェクトとして専門部会を開催しており、今年度からは地域づくりの取組においても、フレイル予防のイベントなどを展開しております。
また、藤沢型地域包括ケアシステムにおきましても、健康づくりを重要なテーマの一つと捉え、プロジェクトとして専門部会を開催しており、今年度からは地域づくりの取組においても、フレイル予防のイベントなどを展開しております。
１の検討経過でございますが、令和３年度から、学識者や関係団体、市民等で構成するふじさわ人権協議会とその専門部会において、人権指針の構成や市民意識調査の内容について検討を行い、令和４年５月に人権に関する市民意識調査を実施いたしました。
◎村田 生涯学習総務課課長補佐 地域人材の活用につきましては、庁内の様々な部門で課題となっておりまして、藤沢型地域包括ケアシステムを推進するための庁内の専門部会の一つでもあります地域活動の支援・担い手の育成等という部会の中でも、市民自治、福祉部門と情報共有をしているところでございます。
◎山中 地域共生社会推進室室長補佐 藤沢型地域包括ケアシステムは、外部委員等で構成される推進会議や庁内検討委員会、６つの重点テーマごとの専門部会において、地域団体、福祉関係機関、庁内関係各課と情報交換、課題の共有を行っているところでございます。また、協議体を通じて地域団体等と地区ごとにテーマを持ちながら取組を行っておるところでございます。
また、藤沢市健康づくり推進会議の専門部会として、医師会、歯科医師会、薬剤師会などの関係機関で構成する糖尿病対策部会を設置し、本市の糖尿病の現状や課題、各機関の取組などを共有するとともに、糖尿病患者の疾病コントロールに向けた糖尿病連携手帳の活用について検討を行うなど、関係機関との連携を図りながら、糖尿病対策の総合的な推進に取り組んでいるところでございます。 ○議長（佐賀和樹 議員） 桜井議員。
本市では、これらを含む心配事について、障害者自立支援協議会や各専門部会にて検討し、そこで得られた結果を基に、グループホームを含めた住まいの情報提供や成年後見申立て等の公的制度の案内などを行い、関係機関と連携を図り、適切な支援を行っております。
あわせて、連携体制の強化を目的に、藤沢型地域包括ケアシステムの推進に向けた庁内検討体制における専門部会、また、ひきこもり、ケアラーなど、具体的にテーマを絞った分科会を適宜開催し、必要な支援の在り方等に関する情報共有と意見交換を行っているところでございます。 ○副議長（大矢徹 議員） 栗原議員。
これらを含む心配事については、障害者自立支援協議会や各専門部会で検討し、そこで得られた結果を基に、グループホームを含めた住まいの情報提供や成年後見申立て等の公的制度の案内などを行い、医療機関をはじめ関係機関と連携を図り、適切な支援を行っております。
また、必要に応じて、当該会議に専門部会を設置するなど、課題の複雑化や様々な分野への広がりが著しい環境課題に柔軟に対応できる体制づくりを図っております。 ○議長（佐賀和樹 議員） 有賀議員。
また、本年度の地域包括ケアシステム推進会議の専門部会において、各部局で行っている養成講座等の受講者と活動場所とのマッチングについて議論を深めるため、ボランティア活動をテーマとする分科会を開催し、プラットフォームとなるチームＦＵＪＩＳＡＷＡ2020の活用や、周知方法について検討してまいります。
しかしながら、県西地域の合併に係る主な動きは、平成11年度（1999年度）、足柄上地区広域行政協議会合併専門部会（１市５町）を設置。平成13年度（2001年度）、西さがみ連邦共和国（１市３町）を設置。平成14年度（2002年度）、真鶴町湯河原町合併推進協議会（任意協議会）を設置。平成19年度から21年度（2007年度から2009年度）、県西地域合併検討会（２市８町）を設置。
その中で、精神障がいを抱える方やその御家族を含む全世代を対象と捉え、精神保健に関わる部局も交えて専門部会や分科会を開催し、相談支援の在り方や在宅生活に向けた支援、さらには、社会的孤立の防止に向け取り組んでいるところでございます。 ○議長（佐賀和樹 議員） 竹村議員。 ◆２９番（竹村雅夫 議員） 精神障がい者が地域で共に暮らすなんて、本当にそんなことができるんだろうかと思われるかもしれません。
そうしたメンバーの中で専門部会を開いております。これは基本的には毎月やっています。それでいろいろな問題提議をしてやっております。うちのマンションは、たまたまいろいろ勉強している方が多かったので、そのように進みましたけれども、若いうちに、そんなことを一々考えて入居される方はいないのだと思うのですね。
方向性についてですが、先ほどご答弁申し上げましたように、活用と保存、実情と将来形から実効性のある計画とするため、今回の改定におきましては限られた村土を有効活用し、移住・定住の促進、企業誘致、誘導による地域の活性化、将来目標人口の確保と自然環境の維持、創造に努め、魅力的な地域形成を目指し、課の枠にとらわれない意見、提案等も取り入れるため、課長職で構成している幹事会のほか、次代を担う若手職員で構成された専門部会
このように、国は新型コロナウイルスの感染状況から、ワクチン接種の進捗、副反応の発生情報等に至るまで、各専門部会で継続的に議論し、必要に応じて政省令改正等を行った上でワクチン接種事業を推進しておりますので、市といたしましては、こうした経緯を経て導き出された結論を尊重していくべきものと考えております。 ○議長（吉澤弘議員） 質問を許します。――１１番、石田 裕議員。
また、現在の改定作業の状況でございますけれども、課長級の職員で構成する幹事会、それと係長級などの若手職員によります専門部会を開催いたしまして意見などを聴取しているほか、神奈川県の担当課であります土地水資源対策課とも打ち合わせを行っておりまして、素案を取りまとめているところでございます。
国内でも、神奈川県を含め、複数の都道府県でステルスオミクロン株の市中感染が確認されており、昨日開かれた厚労省に助言する専門部会は、再度、感染者が増加する可能性があるとの分析結果を示しました。 国は、逼迫する医療現場の改善策が進んでいないにもかかわらず、入国制限を緩和し、一方で、国民に協力と我慢を求め続けています。
また、国おいては、専門部会、分科会のような組織もある。市の中にはそういった組織はないが、国の専門分野の意見という中で、ワクチンの有効性、メリット、デメリットが述べられていると認識している。 ◆（大波委員外議員） 国がきちっと科学的な判断に基づいて判断をしたならば、受け入れることができるが、国はいっぱい間違ってきたと私は思う。
新型コロナワクチンの安全性や有効性の評価等は国の役割とされており、小児に対する接種に関しましても、国が有識者による専門部会での議論を踏まえ、予防接種法に基づく特例臨時接種に位置づけたものでございます。ワクチン接種による健康被害が生じた場合の救済制度につきましては、予防接種法の規定により、国が接種との因果関係に係る審査、認定をした上で、救済給付を行う仕組みとなっております。
また、藤沢型地域包括ケアシステムの専門部会、分科会の中でも、市役所の各課の方に集まっていただきながら、個別の具体事例ということではないにしましても、支援に関する在り方ですとか、必要な支援の体制といったことを検討させていただけるという状況がございます。